博報堂は10月15日、妊娠期から小学生までの子どもを持つ家族の生活行動や消費を研究しする専門組織「こそだて家族研究所」を設立したと発表した。研究成果をもとに、企業による商品開発や広告・販促活動を支援する。所長には同社執行役員の渋谷道紀氏が就く。メンバーは25人で、ストラテジックプラニング、クリエイティブ、ＰＲ、プロモーション、ナレッジ開発など各領域を専門とするメンバーから構成される。

同社では1996年以来、妊娠・幼児期の子を持つ家族を研究するプロジェクト「BaBU」を実施してきたが、「こそだて家族研究所」は小学生の子を持つ家族まで対象を拡大。母親・父親・子ども・祖父母の生活行動の実態、家族消費と個人消費の関係など、多様な視点から新しい家族像に迫るのが狙い。今後、オリジナルパネルなどを使った調査や子どものいる家族向け商品の開発支援、子どものいる家族向け商品の広告・販促支援、メディアと連携した事業開発に取り組む。