円安や株高を背景に、景気回復への期待が広まる中で迎える2013年度。企業の販促担当部門は、何に力を入れていきたいと考えているのだろうか。月刊『トッププロモーションズ販促会議』編集部が実施した調査では、昨今注目の高まる「O2O(Online to Offline)」施策を「実施している」「これから取り組む」企業は68%以上にのぼることが、明らかになった。
調査は、メーカーや流通・サービス業などを対象に2013年3月に実施し、国内でプロモーションを手掛ける95社の担当者から回答を得た。
昨年の秋以降に一気に対応サービスや事例が増えている「O2O」について実施状況を聞く設問では、「実施している」と回答した企業が42.1%に、また「実施していないが実施の予定がある」は26.3%となり、2013年度中に多くの企業がO2O施策に取り組むことが予想される。
また「これから予算を増やしたいプロモーション手法」については、「ソーシャルメディア」という回答が49.5%で最も高く、次いで「スマートフォンを含むモバイルのインターネット広告」が43.2%となった。スマートフォンの普及に対応したプロモーション施策が上位になりながらも、一方で「店頭施策」と回答した企業が42.1%と高いことから、ネットとリアルを連携させる「O2O」への注目がさらに高まりそうだ。
※本調査内容の詳細は『販促会議』2013年5月号(4月1日発売)特集「販促キーパーソン108人が語る今期の戦略」にて。
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