今年7月、大きな物議をかもした、楽天による特定アナリストの名指し批判とプレスリリースでの「出禁宣言」。企業IR担当者にとって、業界分析、企業分析の専門家であるアナリストとのコミュニケーションは避けて通ることのできないものだ。“事件”を起点とし、企業IR担当者とアナリストのコミュニケーションについて考えてみたい。
※雑誌「広報会議」2013年11月号より
リリースで“出禁宣言”
ジャスダック市場に上場するインターネット通販大手の楽天が、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（以下、三菱UFJMS証券）のアナリストを名指しで批判し、「出入り禁止」にした。
楽天は7月に事案について「プレスリリース」で発表。これには三菱UFJMS証券側も、「発行体が特定のアナリストのレポートについてプレスリリースまで出したことについて驚いています」とコメントしている。
楽天が問題視し、指摘したのは、三菱UFJMS証券のアナリストによる6月21日付のレポートで、楽天の財務状況などについて執筆したもの。
楽天によると、このレポートは（1）事業別の利益分析がほとんどなされておらず、分析が極めて浅い、（2）業績予想に用いられた法人税率の根拠が不明、（3）株主価値の算出方法がファイナンス理論の観点で誤っている、などの理由から「分析に問題がある」と指摘。
あらためて、同アナリストと直接面談して修正を求めたが、面談後の7月1日付で公表されたレポートでは、（2）業績予想に用いられた法人税率が修正されたのみで、他の問題点については改善されなかった。
楽天は、「分析の貧弱さについては改善が見られない」、「根拠が極めて貧弱」と批判。さらに文書では、「同氏による過去および将来のレポートは当社への投資判断の一助にはなりえないと判断しており、投資家の皆さまにおかれても参考とされないようお勧め致します」と異例の推奨を行うばかりか、「今後同氏の取材については一切お受けしません」と出入り禁止を明言した。
