カギは可処分時間 欧米メディア大手9社、Facebook上でコンテンツ収益化狙う

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米フェイスブックは12日、メディア企業がスマートフォン版Facebook専用の形式で記事を配信できるサービス「Instant Articles(インスタント・アーティクルズ)」の提供を始めたと発表した。参加メディアは、米紙ニューヨーク・タイムズや英紙ガーディアン、NBC、BBCニュース、新興ネットメディア大手のバズフィードら9社。各社が選んだ記事を、Facebookのタイムラインに最適化した見せ方で配信する。

すでにニューヨーク・タイムズは「Instant Articles」形式の記事を、同社Facebookページに投稿している。iPhone向け公式アプリ利用者なら、世界中誰でも読める。投稿された記事URLへ移るのに比べ、10倍早く記事が読みこまれるのが特徴。「Instant Artcles」形式では、動画の自動再生、スマートフォンを傾けて写真を拡大、地図の掲載、音声によるキャプションといった機能が使える。

「Instant Articles」形式の記事にも広告が掲載できる。メディア側が販売した広告枠であれば、100%メディア企業の収入となる。フェイスブックの広告ネットワーク「Facebook Audience Network」を介して広告を載せることもでき、その場合はメディア企業とフェイスブックの両社で収益を分ける。当面の間は、広告タイアップ記事や、記事の途中から有料課金する「ペイ・ウォール」タイプの記事はInstant Articles形式では配信されない模様。

収益化についてKDDI子会社のネット広告会社スケールアウト・最高マーケティング責任者の菅原健一氏は、「ユーザーが多くの時間を費やすFacebookへ直接コンテンツを提供してマネタイズするモデルのため、メディアにとっても期待できる」と指摘する。

「多くの人が、使える時間(可処分時間)の多くをFacebookのようなタイムライン型サービスに割くようになった。結果、情報の入口が検索から、タイムラインに移りつつある。しかし、タイムラインからのページビューではマネタイズは難しい。なぜならユーザーは再びタイムラインに戻ってしまうからだ。いかに人々の可処分時間を確保し、長く情報を提供し続けるか。メディアには収益モデルの切り替えが求められる。『Instant Articles』はそうしたモデルのひとつと言えるのではないか」(同)。

フェイスブックは今後、Instant Articlesを利用するメディア企業を世界全体で募り、日本でもサービスを始める考え。専用の問い合わせフォームも用意しているが、具体的な開始時期は未定。


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