社史や理念、事業の意義を見直す機会となる周年をどのように迎えるか。長寿企業から学ぶ連載です。
朝日航洋
1955年、前身である朝日航空創業。翌年には朝日ヘリコプターに社名変更。現在の社名は東洋航空事業と合併した1982年から。ヘリコプターを使った物資輸送や救急医療搬送、航空撮影などの航空事業と、インフラ整備支援などを手がける空間情報事業を柱とする。
1955年に創業した朝日航洋では、物資輸送やドクターヘリ、航空撮影などの「航空事業」、防災支援やインフラ整備を支援する「空間情報事業」をビジネスの柱としています。今回は東京・新木場にある同社のヘリポートを訪ね、昨年7月に企画室が主導してスタートした60周年の取り組みについて、中島紫寿香さん、志村有美さんにお伺いしました。
全社員参加型で周年メディア制作
強い「組織」「人」をつくる好機に
トップが主導でコンセプトを決定
(左奥から)企画室で周年プロジェクトを任されている中島紫寿香さん(広報担当)、志村有美さん。「ポスターができあがった瞬間は感動しました!」とのこと。
周年を迎える企業では、どのようなプロジェクトや行事に取り組むべきか社内から意見を公募するケースが目立ちます。一見すると非常に有効な仕掛けですが、実は気をつけるべきことがあります。
「ゼロベース、もしくは丸投げで社員に意見を求めるのはNGである」ということです。
やみくもに意見を集約しても、まとめるために予想以上の時間を費やしますし、トップや経営陣の意向とズレてしまうと結局、すべてがリセットされてしまうケースが大半だからです。
今回の朝日航洋のケースでは、周年事業の事務局である企画室がまず企画を立て、社長や役員・幹部と周年事業としての意味合いをしっかり話し合って「目的・概要」を明確に定めた上で社内からのアイデアを募集しました。これは自社らしい周年事業をスムーズに進める適切なプロセスです。
