創業60周年を迎えるベネッセコーポレーション。プロモーション活動、さらにサービス提供の場自体が、デジタル時代に突入し、大きな変化の必要性に迫られている。事業のあらゆる領域でデジタルの力を取り入れる、組織・マネジメントのあり方とは。ベネッセコーポレーション（ベネッセ） マーケティング・営業本部 本部長の橋本英知氏とアイ・エム・ジェイ（IMJ）取締役COOの加藤圭介氏が議論する。
編集協力:アイ・エム・ジェイ
部分最適に陥らないデジタル部門の組織
加藤：
マーケティング・営業本部はどのような役割を担っているのですか。
橋本：
私が担当するマーケティング・営業本部では、当社の国内BtoCの教育事業を担当しています。マーケティングだけでなくセールスの機能も担っているので、売上へのコミットが求められます。
加藤：
この本部の中に、デジタルマーケティングチームもあるのですか。
橋本：
はい。マーケティング・営業本部は7つの部から構成され、それぞれに部長を置いていますが、デジタルマーケティングチームは本部長直轄にしています。売上にコミットする私の本部では、ブランドをつくり、認知を獲得、見込顧客をつくり育成し、入会を促す活動。さらに入会した後の継続受講や関連商品のクロスセルまですべてを担当しています。その中で、どこかの部にデジタルのチームを置いてしまうと、その部門の役割に固定された活用にとどまりがちになる。デジタルは事業のあらゆる活動に関わることなので、現在は、あえて本部長直轄にしています。
加藤：
デジタルの価値を最大限活用する上で、ベストな組織体制ですね。
橋本：
一般的には宣伝部門に配置し、ブランディングや認知獲得に特化するタイプ、組織を独立させ機能として後方支援させるタイプの企業が多いようです。でもデジタルは部分最適で動くと、最もパフォーマンスを発揮できない部門ではないでしょうか。
