不動産データを活用して確実にリーチ “無駄撒き”を減らし、高反響率を実現

チラシを1枚ずつ個別配布することから、その高い視認性を活かし、これまでにも多くの企業が採用してきたポスティング。旧来型の施策と捉えがちだが、ライン社が提供する「ポスメール」は、不動産データベースを活用し精緻なターゲティングを実現する。これまでにない高反響率をたたき出すなど、いま改めてポスティングの価値が見直され始めている。
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(左)ライン 代表取締役 森山 翼氏、(右)営業部 部長 相本洋平氏

進化するポスティング ターゲティングは「面」から「点」へ

Webマーケティングが主流となった現在だが、DMやチラシなどリアルな接点におけるマーケティング手法もいまだに一定の効果を発揮している。ただ新聞の購読率低下に伴い折り込みチラシの市場が縮小するなど、紙を主軸とするマーケティング手法が見直され始めていることも事実だ。

そうした中、ターゲティングができ、効果測定も可能なポスティングという手法の価値も再び見直され始めている。

ポスティングを「配布することではなく『反響を出すこと』」と定義し、全国3000万世帯への配布ネットワークを持つライン社。ポスティング業界で初めて成果保証型のポスティングサービスを提供するなどのユニークな取り組みを行い、効率よく見込み顧客にリーチするポスティングを主事業として、これまでに1000社以上との取引実績がある。

そんな同社が1年半前からスタートしたのが「ポスメール」だ。ポスティングを専門とするライン社と不動産マーケティング会社の連携によって実現した同サービスは、不動産データベースを活用して、ターゲットマンションを選定し、チラシを配布する。これまで「面」でしか絞れなかったターゲティングの精度が上がり、「点」として届けることで、来店した客数や電話・FAX、Webからの問い合わせ件数が飛躍的に高まった。

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