アサツー ディ・ケイ（ADK）の植野伸一社長は2013年の就任時に、「VISION 2020」を提唱し、改革を推進してきた。従来型の広告ビジネスの枠を超え、消費者の行動を喚起し、広告主の収益に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」を目指す。社会が大きな節目を迎える今、広告会社も岐路に立つ。ADKの挑戦と、次なる展開について、植野社長に聞いた。
（聞き手 事業構想大学院大学学長・宣伝会議 取締役 田中里沙）
「消費者を動かすための付加価値」を創出するプロフェッショナルへ
田中：
「コンシューマー･アクティベーション・カンパニーへの変革を目指す」と宣言され、数々の取組をされています。その手応えをどのようにお感じですか。
植野：
総合広告会社は、従来、メディアビジネスを核としてきました。メディアとクライアントをつなぎ、メディアの提供する枠に対してクリエイティブを用いた付加価値を提供する役割を担ってきたわけですが、それだけではもはや、クライアントのニーズを満たせないと感じています。クライアントの顧客である消費者を動かし、クライアントのビジネスに直結する貢献が求められています。それに応えるには、消費者を動かす付加価値を創出するプロフェッショナルになる必要があります。必然的に、収益源も、提供する付加価値に対するフィーを受け取る収益モデルに変わっていくと考えています。
田中：
必然の流れと感じますが、社内も含んで周囲の反応はどうでしょうか。
植野：
反応はさまざまで、特に、クライアントのビジネスパートナーである意識の強い、ダイレクトビジネスの担当者からは「すでに取り組んでいること」という声がありました。加えて、この3年半でメディア各社は付加価値を創出するコンテンツメーカー、さらにはビジネスメーカーに変化を遂げています。広告会社側も「広告スペースを売らせてもらう」のではなく、共に価値を創出しなくてはならないという意識は、さらに高まっていると思います。
