グループ12社を抱える専門商社の都築電気（本社・東京都港区）は2016年4月、新たな経営理念を発表した。
理念は、ゼロイン社の協力のもと、未来を担う若手社員で構成された「ブランドプロジェクト」と経営層によって、つくりあげられた。プロジェクトメンバーの一人、人事部の西田憲司氏に、取り組み内容について聞いた。
「ブランドプロジェクト」が始動したのは2015年6月。以前から経営理念の再考は検討されており、同時期に中期経営計画の刷新が決まったことで、並行してのスタートとなった。「若手が考える未来の都築電気」をテーマに、25歳から34歳までの社員22人が、東京本社だけでなく名古屋や大阪、九州といった各地の事業所から推薦され、集められた。
メンバーは毎週3時間、議論を繰り返した。
プロジェクトメンバーが初めて顔を合わせたのは同年8月。その後、4カ月間で17回のワークショップを重ね、企業理念の素案を経営層に提案した。メンバーの一員で人事部の西田憲司氏は「営業、技術、業務などメンバーの職種は様々。最初の会議では現場で起きていることを共有し合ったのですが、一人ひとりが見ている景色がここまで違うのかと驚きました。最初にお互いの視界を共有できたことで、理念に必要な会社の共通項を見出す土壌を築けたのでは」と振り返る。
経営と現場をつなぐ第三者視点
プロジェクトを進める中で最も苦労したのは、拡散した議論の収束と、理念の言語化だったという。プロジェクト開始時に社長から直々に期待の言葉をかけられたこともあり、メンバーの参加意識は非常に高く、定例会議の合間にもメールで意見を送り合うほどだった。
