東京と47都道府県をつなぐ広告
「政府広報であるのだから、生活者である国民が何かしらのベネフィットを感じてもらえるキャンペーンにしていくべきではないかと思いました」と、山本氏。
「例えば、カフェを開きたいと思っている若者が東京では実現できないけれど、地方に行けば安い家賃で一軒家が借りられてカフェが開ける。そういうことが現実にあるわけです。そう考えると、自分の夢を実現する場所は東京ではないかもしれない。もし自分がやりたいことがあるのならば、それが東京以外の違う場所でできるかもしれないと気づかせてあげる。さらにそれに対応する政策があり、補助もあることを知らせてあげる。若い人たちに新しく生きるチャンスを与えること、それこそがまさしく政府広報が伝えるべきことであると思いました」。
