経営者が見据える未来に、「節目」として強力なバックアップを

この経験から、担当者の初動として何より大事なのは、経営者の意図を推察し「周年事業を通じて何を得たいのか」「周年をその企業にとって、どのような節目にするのか」を明らかにすることだと、私は考えています。

周年事業を組織成長の節目とする、つまり、一過性のパフォーマンスではなく、経営者が目指している未来にインパクトを与えるような活動として周年事業を展開し、未来につながる活動にする、ということを目指しましょうと提言しています。

昨今では、このように「未来投資」として周年事業をとらえ、しっかり「成長の節目」をつくりたいと望まれる企業が増えていると感じます。

周年事業の背景となる経営のニーズ（問題意識や欲求）としては、「中長期の新たなビジョンを共有し、意識変革につなげたい」「M&Aを行ったが、狙っていたシナジーが生み出せていない」「急成長し社員の数が増えたものの、創業時のベンチャー精神が希薄になっている」「新しい機能やサービスを開発しているが、これまでのイメージが固定されており、払拭できない」といったものがあります。

これらは、どれも経営課題として重要であり、周年事業だけで解決できるものではありません。「変えていこう」「強化していこう」ということを明確なメッセージや事業、サービスにし、公のものとする仕掛けとして、「周年」を活用していこうということなのです。