店舗マーケティングでの活用に約7割が不安 — 顔認証技術に対する意識調査

顔認証カメラに関するサービスを提供するクレストは「カメラによる顔認証技術に対する意識調査」を実施。調査対象は20~69歳の男女500名で、期間は2019年12月20日~23日。

カメラを使った顔認証技術(画像や映像から顔の特徴を分析して人物を識別する技術)によるサービスの利用経験については、約4割が「カメラを使った顔認証技術について聞いたことはあるが利用したことがない(39.4%)」と回答した。

一方で利用したことのあるサービスを聞いた設問では、すでに普及が進んでいる「オフィスでの勤怠・人事管理システム(28.8%)」が最多で、次いで「スマートフォン、PCへのログイン機能(16.0%)」、「出入国管理時の顔認証ゲート(15.8%)」という結果に。

店舗マーケティングの一環で、カメラで撮影した映像や画像を活用されることに対しては、「不安」と答えた人が約7割(「とても不安である(18.8%)」「どちらかというと不安である(49.0%)」の合計)と、新技術に対して、消費者の理解がまだ追いついていないことが読み取れる。

不安を感じる理由は約半数(49.0%)が「顔や行動を撮影されること自体に抵抗がある」で、次いで「いつどこで撮影されているのかわからない状態に抵抗がある(48.1%)」と、撮影されること自体への漠然とした不安や撮影目的や場所を認識できないことに対する不信感があることが分かる。

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