新型コロナウイルス対策としてのリモートワーク
新型コロナウィルスの感染拡大防止策として、リモートワークを実施する企業が急増している。事業会社のみならず、広告・IT関連企業も開始。
GMOインターネットグループでは、渋谷・大阪・福岡のパートナー4000人を対象に1月27日より在宅勤務体制に移行。また、感染者が発生したCCIは2月21日から東京オフィスに勤務する従業員が、電通は2月26日から汐留電通本社ビルに勤務する全従業員を、3月10日からは順次、電通関西支社・中部支社の各オフィスに勤務する従業員、ならびに、国内電通グループ各社（株式会社電通グループの直接出資子会社）でもリモートワークを実施している。そのほかツイッター、メルカリ、LINEなどもリモートワークを導入した。
こうした動きが始まる直前、1月20日から2月1日にかけて「ブレーン」編集部では、クリエイターの働き方2020アンケートを実施した。働きかたをテーマにした同アンケートには、広告会社、クリエイティブエージェンシー、制作会社（グラフィック、映像、映像、Webなど）に所属する個人のクリエイターを中心に、322人から回答を得ている。
その回答の中から今回は、リモートワークをテーマに見ていきたい。
リモートワークが進むクリエイター
総務省「平成30年通信利用動向調査」によると、企業等に務める15歳以上の個人のうち、過去1年間にテレワークの実施経験がある人は8.4％。それに対し、本アンケートで「リモートワークを実施している」と答えた人は、51.2%と総務省の調査の値を上回る結果となった。
導入状況について具体的に聞くと、会社に「認められていないし、していない」に次いで多かった回答が「認められていないが、勝手にしている」。この回答からクリエイターのリモートワークの需要が高いことが分かる。本アンケートの別の設問「どんな会社で働きたいですか」に対しても、「リモートワークが認められている」という回答が2番目に多かった。
