新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、人の行動の自粛が必要な今、各種メディアで取り上げられているのが、人の移動に関するデータだ。ヤフー・データソリューションでも3月から「全国主要都市来訪者・往訪者推移指数」を公開している。企業活動のみならず、社会課題解決のためにデータはいかに活用できるのだろうか。ヤフー データソリューション事業本部 本部長の谷口博基氏に聞いた。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響、人流データに対する関心高まる
ヤフー・データソリューションでは2019年2月に、「企業間ビッグデータ連携で事業課題の解決を図る新規事業」の発表会を開催。ビッグデータを活用した事業について新たな構想を発表した。さらに、この構想に基づき同年10月31日よりデータソリューション事業の新サービスとして「DS.INSIGHT」と「DS.ANALISYS」の提供を開始した。
「DS.INSIGHT」はヤフーが保有する検索と位置情報の行動ビッグデータの分析ができるデスクリサーチツール、「DS.ANALISYS」は、そのほかのビッグデータも含め、ヤフーのデータアナリストが企業の課題に応じてカスタマイズして分析をしてくれるというもの。現在、2つのサービスを導入する企業・団体数は200を超えたという。
こうしたソリューションはヤフーが2018年2月に発表したビッグデータ活用に関する構想が起点となったもの。この構想は、ヤフーが保有する検索やメディア・ECなどの多岐にわたるビッグデータを社外にも解放。企業・自治体の参画を募り、データ利活用の実証実験を行うというものだ。現在、日本の企業におけるデータ利活用はどこまで進んでいるのか、さらに推進における課題とは何か、ヤフー・データソリューションの谷口博基氏に聞いた。
