4月7日の緊急事態宣言の発令後、広告界の働き方が大きく変わろうとしている。外出自粛が要請されるいま、広告界の企業はどのように対応しているのか。
3月31日から4月10日にかけてアンケート調査を実施し、大手を中心に22の広告会社及び制作会社から回答を得た。
80%以上の広告会社・制作会社で、「担当するキャンペーン・イベントの延期・中止」
本調査によると、86.4%以上の広告会社・制作会社で「担当するキャンペーン・イベントの延期・中止」が発生。加えて、東京オリンピックが延期になり、それに伴う仕事が延期や取り消しになったという回答も複数ある。
これらの影響で、4月～6月の4半期の売り上げが、前年比を下回ると複数の企業が回答。前年比で50%、60%、80%という回答がそれぞれ2社ずつ、70%という回答が1社から得られた。
また、「担当する企画の内容（例：コピー・キャスト・ロケ地・表現など）の変更」があったとの回答は54.5%で、当初の企画を実施する場合も一部の修正を余儀なくされることも多いようだ。
現在、日本全国で外出自粛が要されているが、日本アド・コンテンツ制作協会は、「新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク対応について」という指針を発表している。同指針の［Ver.4］4月8日更新版では、「『命を守ること」が最重要であり、得意先から判断・指示を受けて、『リスクを伴う制作業務』を回避するべき段階です」と言及している。
