5月1日にfreeeが立ち上げた「#取引先にもリモートワークを」。現在、80社超の企業が賛同するプロジェクトとして広がっている。内製で生み出されたコピーを軸に、賛同企業であるADKとともに「相手を思いやる働き方」を提案する。
※本記事は月刊『ブレーン』2020年9月号（8月1日発売）にも詳細が掲載されます。
5月1日に開始したプロジェクト「#取引先にもリモートワークを」のロゴ。
5月1日、freeeは新型コロナウイルス拡大による緊急事態宣言下で「#取引先にもリモートワークを」というプロジェクトの立ち上げを発表した。スタート時の賛同企業は、三菱UFJ銀行、SBIホールディングス、リクルートホールディングス、メルカリなど24社。社内のITインフラの制約、押印や対面を前提としたビジネス慣習など、リモートワークを妨げる課題を解決することが目的だ。
freee ブランドマネージャー 銭谷侑さん
さらに6月末現在では、80社以上が賛同するムーブメントとなっている。賛同企業は、自社だけでなく取引先もリモートワークができるようなアクションを設定し、各社のSNSやプレスリリースで発信してもらうという流れだ。プロジェクトの特設サイトには、賛同企業による発信内容が連ねられている。
この「取引先にもリモートワークを」というコピーを生み出したのは、freeeのブランドマネージャーを務める銭谷侑さん。電通出身のコピーライターでもある。現在、freeeの社内にはトップ直轄でブランド部門があり、アートディレクター、コピーライター、ウェブデザイナーが在籍している。
freee 金融事業部 部長 山本聡一さん
始まりは、3月末に社内でコロナ禍における中小企業を支援する事業アイデアを募ったこと。その取り組みの一環で、今回のプロジェクトの発起人である金融事業部 部長の山本聡一さんから、銭谷さんに「新しい働き方を実現するムーブメントづくりのためのメッセージを開発したい」という趣旨の相談が舞い込んだ。
