都内では駅前やオフィス街などの好立地にあった居酒屋ですら、閉店に追い込まれる店が出てきている。背景にあるのはコロナ禍はもちろん、働き方改革も影響している。居酒屋に求められるものが変化する中で、三光マーケティングフーズはどのように向き合っていくのか。同社の代表取締役社長である長澤成博氏に聞いた。
※月刊『宣伝会議』10月1日発売の11月号では「コロナ禍で見直す企業理念―ブランドの存在意義を再定義する―」と題し特集を組みました。ここでは、本誌に掲載した記事の一部を公開します。
三光マーケティングフーズ 代表取締役社長 長澤成博氏
沼津の漁港に社員を派遣 理念を軸にした新事業の可能性
居酒屋チェーン「金の蔵」を展開する三光マーケティングフーズは9月10日、沼津我入道漁業協同組合との業務提携を発表した。沼津の漁師の人々や漁港の抱える課題と向き合いながら、「沼津の魚」の活用法、商品化、そのPRや販路の拡大を目指す。
現在、すでに三光マーケティングフーズの社員を駐在員として沼津漁港へ派遣しており、人材交流が始まっていると、三光マーケティングフーズの代表取締役社長・長澤成博氏は話す。
「我々の企業理念である『価値ある食文化の提案』を実現するため、地場で採れた海産物のPRや後継者不足などさまざまな課題を抱える産地をサポートすることで、食文化を守りたい。たとえば、漁師さんの間では知られていても、一般的には知られていない魚の調理方法や食べ方などはたくさんあり、そのような食文化を伝えていく必要があります。漁師さんたちの知恵と、我々のフットワークを組み合わせることで、今までにないものが生み出せるはずです。また、我々が生産者と消費者をつなぐ架け橋としての役割を担っていきたいと思います」(長澤氏)。
駐在員は、漁師と一緒に漁へ出たり、市場で働いたりと漁師の仕事を現場で体験している。長澤氏自身も何度も現地へ訪れ、漁師の人々と交流することで、さまざまな課題の発見があったという。
