1月11日付の静岡新聞朝刊で、11面から14面にかけて静岡新聞SBS（静岡新聞社、静岡放送）の企業広告が掲載された。「静岡新聞SBSは、マスコミをやめる。」という強いキーメッセージと、560人の社員による血判状を模して並んだ実名の決意表明だ。
2021年に80周年を迎える静岡新聞社と2022年に70周年を迎える静岡放送が企業変革への覚悟を示したこの広告には、大きな反響があった。そこでアドタイ編集部は、本広告に込めた想いを社長の大石剛氏に聞いた。
2021年に80周年を迎える静岡新聞社と2022年に70周年を迎える静岡放送が企業変革への覚悟を示したこの広告には、大きな反響があった。そこでアドタイ編集部は、本広告に込めた想いを社長の大石剛氏に聞いた。
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大石 剛（おおいし・ごう）
静岡新聞社・静岡放送 社長
1969年東京都生まれ。成蹊大学法学部卒業後、電通入社。内勤、営業を経験後、1998年静岡新聞社・静岡放送入社。東京支社次長兼編集部長、2009年静岡新聞社取締役、2011年常務。
静岡新聞社・静岡放送 社長
1969年東京都生まれ。成蹊大学法学部卒業後、電通入社。内勤、営業を経験後、1998年静岡新聞社・静岡放送入社。東京支社次長兼編集部長、2009年静岡新聞社取締役、2011年常務。
シリコンバレーに計80人を派遣
——正月広告「『静岡新聞SBSはマスコミをやめる。』『決めた。』宣言」が話題になりましたが、実際にどのような反響がありましたか。
まず、この広告を掲載している当社のWebサイト「
」は1万4000ものPVがありました。また、公式Twitter（
）のツイートには14万7000インプレッションがありました。多くのメディアでも取り上げていただき、大きな反響がありました。
1月11日、静岡新聞14面に掲載した新聞広告。
Webサイトに直接励ましのメッセージをくださる方も多く、好意的なご意見にも、批判的なご意見にも一つひとつすべてお返事をさせていただいています。特に、同志でもある地域メディアの皆さんからは、好意的なメッセージをたくさんいただきました。
——今回の広告は、企業変革に向けた取り組みの一環でしょうか。
当社はこれまで20年近くにわたって、デジタル化の加速を背景に様々な企業変革に取り組んできました。モバイルデバイスの普及やデジタル化に伴い、従来とは違う方法でコンテンツを届け、ユーザーを増やす方法はないかと試行錯誤を続けてきたのです。
その中で、2年ほど前から、より具体的な企業変革に乗り出すことになりました。きっかけは、約3年前に大企業のオープンイノベーション・組織改革を推進するベンチャーキャピタルWiL（ウィル）と組んで、組織改革に取り組み始めたことです。正月広告は、この企業改革への決意を表すものです。
