※本記事は株式会社マスメディアンの『advanced by massmedian』に掲載された記事を表示しています。
インフラビジネスの可能性
「人と水の、あらゆる制約をなくす」をビジョンとして掲げるWOTA。水道がない場所での水利用を実現するポータブル水再生処理プラント「WOTA BOX」や、水道のない場所に設置できる手洗いスタンド「WOSH」を開発するなど、人と水の関係における新たなサービスを提供しています。
同じインフラ分野である電気やガスに目を向けてみると、電力自由化や公営ガスの民営化が進んでいます。これについて前田さんは「電力は“FIT（固定価格買取制度）が終わったらどうなるのか”という点があるが、自由化によってソーラー（パネル）が一気に普及した。それは世の中的に意味のあること」と言います。そのメリットとして、もし発電所で故障などが生じても、すべての人が電気を使えなくなる状況が回避できること、また、再生可能エネルギーの比重が上がることによって環境負荷が減ることを挙げます。
一方で、水道法が改正されたものの、「インフラ分野である水への民間参入が難しいのは、ビジネスとして重すぎる。何百億円もかけて、投資回収期間が50～100年となると、“そんなリスクを誰が取るのか”という世界になってくる」と指摘します。とはいえ、「（電力やガスなど）いろいろなインフラビジネスがあるが、同じような構造になっていると思う。だから、（水道も規模を）小さくしていけば、“その場所の水問題は、うちが解決したい”と（誰もが）始められるビジネスになっていくのでは」と予見します。
WOTAで直面した苦労とは？
東京大学及び東京大学大学院では建築学を専攻し、学業の傍らさまざまな企業の開発プロジェクトに参加し、エンジニアとしてソフトウェア開発に携わってきた前田さん。しかし、ジョインしたWOTAでは、これまで経験してきた領域とは異なり「インターネットの世界のノウハウや組織管理、プロダクト管理1つをとっても、流通しているノウハウが“あまり適用できない”というのがずっと困りごとだった」と直面した苦労を吐露します。
