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副業調査 企業55%が容認、実施者は横ばい

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パーソル総合研究所は、副業に関する企業・個人の実態の調査結果を発表した。2018年の実施に続き、2回目となる。2021年3月4日~8日に実施し、企業調査は、経営層・人事で人事管理について把握している人を対象。個人調査は、20~59歳正社員を対象とした。本稿ではその一部を掲載する。

企業調査においては、自社の正社員が副業を行うことを容認している企業の割合(全面容認と条件付き容認の合計)は55%となり、1回目の調査に比べ、3.8ポイント上昇となった。

図1

自社の正社員の副業を企業が容認する理由上位は「従業員の収入補填」「禁止するべきものではない」となり、同研究所は「正社員の副業が一定程度一般的なものとして認識されつつある様子がうかがえる」としている。一方で副業を禁止する理由の1位は「自社の業務に専念してもらいたいから」だった。

 

副業者(他社で雇用されている人材)の受け入れについては、「現在受け入れている」「受け入れる意向がある」企業の合計は半数近くにのぼった。

図2

副業者の受け入れ理由上位は「多様な人材確保が可能だから」「高度なスキルをもった人材確保が可能だから」。なお副業者の採用経路は「知人・社員からの紹介」が多かった。

個人調査においては、「現在、副業を行っている正社員」の割合は9.3%。1回目調査から1.6ポイント減少。企業における副業の容認自体は進んでいるが、実際に副業を行う人の割合はほぼ横ばいという結果だった。

図3

 

多様な働き方が容認される流れにある中で、社内のコミュニケーションや従業員のエンゲージメントの醸成に関する課題はますます重要度を増していきそうだ。広報会議2021年9月号ではインターナル広報を特集。これからのインターナルコミュニケーション戦略をレポートしている。

『広報会議』2021年9月号

 

【特集】
“一体感”が崩れる、その前に
インターナル広報

GUIDE 社内コミュニケーションの打ち手
インターナルコミュニケーション新時代
正解がない中で何を目指し、どう実現するか
加来幸樹(サインコサイン 代表取締役)

CASE1 エンゲージメントを高める仕組みづくりのポイント
現場の裁量権を上げ、機動性の高い組織へ
トップの発信量とボトムアップの改革
シスコシステムズ

CASE2 新しい働き方推進企業のコミュニケーション施策
モバイルワーク下の一体感醸成
心理的な距離を縮める工夫
カルビー

CASE3 閉塞感を感じさせないエンゲージメント施策
休業期間を経て強化する社内広報
従業員の主体性をどう引き出すか
スターバックスコーヒー ジャパン

CASE4 エンゲージメント向上がひいては新商品開発に
あえて“しない”施策で
自走する社員を育てる環境づくり
ワークマン

CASE5 アプリもあり、月間9割のログイン率も
タイムリーに顧客の声を共有する社内報
企業文化がさらに根付く
兵庫ヤクルト販売

GUIDE
広報担当者のための
スマホで簡単! 動画撮影トレーニング
本田 裕太郎(スリーダブリュー代表取締役)

DATA インターナルコミュニケーションの“いま”を編集部が調査
コロナで多様化する社内報の在り方
飽きられない工夫は継続して必要に

GUIDE ありきたりな誌面が劇的に変化
お悩み相談 社員の心をつかむ
社内報作成の極意とは
足立区シティプロモーション課

組織を活性化するアイデア集
「社内報」コンテンツ、注目記事とその反響
アルプスアルパイン/ビレッジハウス・マネジメント
東京海上ホールディングス/中部電力/メイテック
堀場製作所/成田国際空港/ファミリーマート/川崎重工業

企画から事後アンケートまで
「社内報」制作の舞台裏

社員を巻き込む 社内報のつくり方 特別編
マクロミル

COLUMN コロナ禍でワークスタイルの変化にも対応
新たなウェブ社内報『KIRIN Now』
長期構想の達成に向け、情報の即時性高める
キリンホールディングス

GUIDE 企業と求職者のマッチングの質を上げる
社内コミュニケーションと密接にかかわる
「採用ブランディング」 情報開示のポイントは
深澤了(むすび 代表取締役 クリエイティブ・ディレクター)

COLUMN
コロナ禍で就活生は「情報量」が不足
「等身大」の社内が伝わるコンテンツを
マスメディアン

記者の行動原理を読む広報術 特別編
対社外も意識したコンテンツ企画で
記者の取材にも結び付けよう
松林 薫(ジャーナリスト)