例えば、「シビック・エコノミー」の場合、企業から与えられるのではなく、市民によるボトムアップで生まれた経済活動やビジネスを指すように、市民が起点となった活動を示している。
「コロナ禍で台湾の市民エンジニアがつくった、マスクの在庫を共有するアプリを政府が支援する動きがありました。これまで、このようなインフラは行政が市民に提供し、市民は受容するという図式が強い最たるものでしたが、インフラ領域ですら、市民がかかわりを見せはじめている。日本でもCode for Japanという団体が東京都と共に公式の新型コロナウイルス感染症対策サイトの開発を行うといった動きが出てきています」と、同じく都市インサイト研究ルームでルーム長を務める山下雅洋氏は、市民と行政との協力が当たり前の時代になりつつあると話す。
