リモートワークの浸透で、ワーケーションや2拠点居住といったキーワードに注目が高まっているが、移住への関心の実態はどのように変化しているのか。佐賀県は10月22日、過去３年以内に移住に興味・関心を持ったことがある、移住関心層に向けた調査の結果と、移住・ローカル専門メディア『TURNS』と共同で考察した内容を発表した。調査の対象としたのは全国の20～44歳の2165人。調査期間は2021年8月17日～8月23日。

その結果、約65％はコロナ禍以前から移住に関心があるものの、具体的なアクションにつながらず一歩踏み出せていない層だった。該当層が移住をとどまっている理由については、「移住後の仕事や収入に不安がある」「移住にかかる引越などの金銭的負担が大きい」といった項目が上位に挙がっている。

 
佐賀県と『TURNS』 では、移住への一歩が踏み出せない移住関心層を「移住ムズムズ層」と命名し、特設サイト「移住ムズムズタイムズ」でも調査結果を公表。5歳おきに年齢を区切り、その年代に特徴的な移住のハードルとなっているポイントを整理。移住相談の案内も行っている。

また調査の結果、約30％を占めた「コロナ禍をきっかけに移住に興味を持ち、検討するようになった層」については、「テレワークや在宅勤務がしやすくなった」や「心機一転、新しい生活をしたくなった」といった回答が多く見られ、コロナ禍による生活の変化が移住ニーズに直接的に関連していることが伺えた。