2022年1月に出版された『「なりわい」革新 事業×組織文化の変革で経営の旗印をつくる』（宣伝会議）は、企業の「なりわい」とその革新のプロセスに着目した、これまでにない書籍です。一見、古い日本語のように聞こえる「なりわい」が、今、企業経営の最先端で大きなキーワードになってきています。本コラムでは、現代における「なりわい」の意味の解説のみならず、それがこれからの企業経営や新規事業にどのようにかかわってきているのか、著者がひもときます。第一回目は、著者の一人、朝岡崇史氏（株式会社ディライトデザイン 代表取締役 / 法政大学 大学院 客員教授）が、米国で開催されたCES2022で見た「なりわい革新」について書いていただきました。
企業の「なりわい」とは何か
2年ぶりにリアル開催されたCES 2022の会場（著者撮影）
「なりわい」（生業）というキーワードは日本語としては古くからある言葉であるが、経営やマーケティングの世界で使われるキーワードとしては新参の存在である。
発案者である私たち（望月真理子、中町直太、朝岡崇史）の定義では、「なりわい」とは企業が近未来の「ありたい姿」＝「ビジョン」を実現した時に提供したいと考えている体験的な価値（CX）をお客さまにも分かりやすい言葉で表現したものである。企業が「なりわい」を変革することは、お客さまから見れば企業が提供する価値が刷新されることに等しい。
また「なりわい」は企業にとって経営の行き先を示す、いわば「旗印」でもある。旗が立つことでお客さまに対して企業が提供する価値の本質がわかりやすくなるだけでなく、インターナル（従業員）をはじめとするステークホルダーに対しても企業が近未来に向かおうとしているゴールがクリアになり、組織や階層の枠組みを超えた事業変革や組織文化変革の活動が進みやすくなるというメリットが期待できる。
また、「なりわい」は企業が創業時から培ってきた企業風土、価値観といった「熱量を持った精神性」をも包含する概念であり、同時に企業でリアルタイムに働いている従業員の組織文化に対する共感や愛着も涵養する営みという意味合いも含んでいる。このあたりが従来からある「事業ドメイン」との大きな違いである。
