日本経済新聞社は2月8日、3月、4月の機構改革、役員・幹部人事を発表した。
本紙読者や「日経電子版」ユーザー獲得を担う「サブスクリプション事業部門」、広告やイベントなどを担う「メディアビジネス部門」、教育事業などの「ライフ＆キャリアビジネス部門」、「日経テレコン」などの「情報サービス部門」に再編する。デジタル事業配下の部署を移管し、デジタルとアナログの垣根をなくした格好。
サブスクリプション事業統括は松本元裕・常務取締役。「日経電子版」の開発や営業、マーケティングを担う「デジタル編成ユニット」では、同ユニット長に東昌樹・ユニット長補佐が就く。現ユニット長の飯田展久氏は常務執行役員に昇任。情報サービス担当となる。
［機構改革、2022年3月29日付］
営業関連組織を改革、「サブスクリプション事業部門」「メディアビジネス部門」「ライフ＆キャリアビジネス部門」「情報サービス部門」に再編する。
サブスクリプション事業部門には、「デジタル編成ユニット」「エリアセールスユニット」「大阪本社セールスユニット」を置く。それぞれ「デジタル事業 デジタル編成ユニット」「販売ユニット」「大阪本社販売ユニット」を改称。
メディアビジネス部門には、「広告コミュニケーションユニット」「大阪本社広告コミュニケーションユニット」「ソリューション推進ユニット」「イベント・企画ユニット」「Nブランドスタジオ」を置く。「デジタル事業 メディアビジネスユニット」「メディアビジネス コンテンツユニット」を廃止、改称。
ライフ＆キャリアビジネス部門は、「IDビジネスユニット」「文化事業ユニット」「教育事業ユニット」を置く。IDビジネスユニットは「デジタル事業 メディアビジネスユニット」の一部業務を移管。「メディアビジネス 文化イベントユニット」「人材教育事業ユニット」を改称。
情報サービス部門は「情報サービスユニット」を置く。
〈新設・改称・廃止〉
DX推進室を
「プラットフォーム推進室」
に改称。
情報技術本部を
「コーポレート基盤ユニット」
に改称。
「事業企画室」
を新設。
「技術戦略ユニット」
を新設。
