3月10日に、東京・下北沢ボーナストラックで「Carbon Pay展」が始まった。本展では、CO２削減プロジェクトを支援する構想「Carbon Pay」の考え方やプロトタイプが展示されている。
カーボンフットプリント（商品・サービスのライフサイクルの各過程で排出された「温室効果ガスの量」をCO2量に換算して表示すること）は広く知られているが、本展で紹介されている「Carbon Pay構想」とは一体どんなものであるのか。
「Carbon Pay構想は、自分のカーボンフットプリントに合わせて、その量に相当する金額で、CO2を吸収する取り組みを支援できる仕組みです」と、本構想の企画者の一人、佐藤ねじ氏。
Carbon Pay構想は、パナソニック デザイン本部 FUTURE LIFE FACTORYとマッキャンエリクソンの事業共創組織であるマッキャンアルファ、ブルーパドル、NPO weMORIが共創したもの。FUTURE LIFE FACTORYが未来の暮らしを考えるプロダクトの一つとして、企画が始まった。
「当初はもっとアートよりのテクノロジーを検討していたのですが、未来の暮らしを考える中で、いまならグリーンテックが適しているのではないかという話になりました。ブルーパドルのメンバーの一人である清水イアンが環境活動家であることから、みんなで学びながら考えていくことになりました」（佐藤氏）
取り組みにあたり、FUTURE LIFE FACTORYは、あらためて自社の課題を洗い出した。パナソニックの場合、バリューチェーン全体から年間約1.1億トンのCO2を排出しており、それは世界の消費電力のほぼ１％に責任を負っている。そしてその大半は、毎日10億人以上が利用している、パナソニック商品の消費電力による排出だ。カーボンニュートラルの達成には、自社からのCO2排出量を実質ゼロにするのはもちろん、ユーザーの商品使用による排出量の削減にも貢献していかなくてはならないのが現状だ。
