世の中に新しい指標・価値観を生み出している2名が、これからの企業の“ 持続的な成長”のために必要な指標について語り合う。
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（4月30日発売）では、「企業と社会のサステナビリティに貢献する これからの『ブランド成長の定義』」と題し特集を組みました。ここでは、本誌に掲載した記事の一部を公開します。
九州大学 主幹教授／都市研究センター長
馬奈木俊介氏
ファンベースカンパニー
代表取締役社長／ CEO
津田匡保氏
「新国富指標」と「ファンベース」 いま求められる考え方とは
―活動の領域は異なるお2人ですが、企業活動に新たな価値指標をつ
くるという取り組みにおいて、共通する点もあるかと思います。
馬奈木
：私の2014年以降の注力領域に、「新国富指標」の構築と計測ということがあります。「新国富指標」とは、健康や教育、自然など、これまで数値化できなかった要素を、経済価値に換算する指標であり、社会課題に対する指標とも言えます。
これは、「人がどれだけ健康になった」「環境が改善された」などが、可視化できるということ。この指標を用いて世界各国ごとに計算をしています。地域や国単位で「新国富指標」の向上を目指せば、SDGsで求められる環境・経済・社会の成長が実現できると考えられており、イギリスやパキスタンなど、これを目標として置いている国もあります。
このような国際的な取り組みを行う一方で、国内の企業と共に、「企業の要素技術により行った社会課題の解決が、最終的に企業の利益にもつながる」という観点から、企業による“社会課題解決の価値化・定量化” といった活動も行っています。
企業の方、特に製品開発を行っている方とのかかわりの中で感じたのが、製品を使う人の主観ではなく、例えば「この技術を使えば、汚れを50％除去できる」などから企画をスタートし、その技術を使うことを目標として定め、それを達成するのが開発の目的になっているケースが多いということ。これは、“この商品を使ったら快適だった”“幸せになった”などの、“主観”を評価することができないと思っているために起こることです。
しかし、主観を客観的に評価し、定量化することは可能です。近年ではCX（カスタマー・エクスペリエンス）に注目する企業が増えていますが、それはAIの進化も相まって、主観を評価する重要性に皆が気づき始めたからではないかと考えています。
