大麻で収監された人を救おうと、米国の大麻企業などがパッケージを通じて呼びかけている。指定のラベルを大麻製品に貼ることで、他社も参加できるようにした。売上の全額を釈放に必要な費用に充てる。企画などを担当した広告会社サービスプランの谷脇太郎氏は、「将来、日本のクリエイターもかかわる可能性のある領域ではないか」と話す。
「Freedom Grams（フリーダム・グラムス）」は、非営利団体「ラスト・プリズナー・プロジェクト（LPP）」と、大麻企業のゲイビー（Gaby）、栽培プラットフォームのアロヤ（Aroya）によるプロジェクトだ。
配布するラベルには、LPPの支援先が逮捕された際に所持していた大麻の量（グラム数）が大きく記されている。「こんなに少量の、そして（現在では合法的に）購入可能なもののために投獄され続けている人がいる、という実感を持ちやすくするため」と谷脇氏は話す。
「ターゲットはすでに大麻を使用している人だが、複雑な背景を持つ問題。わかりやすくビジュアライズしようと考えた」（谷脇氏）
4月20日の発売から初回出荷分は完売したといい、ゲイビーで広報を担当するチャーリー・ロールフス氏は「素晴らしい反響があった。すでに100ユニットの花穂を販売した」と話す。
価格は花穂3.5グラムで20ドル（約2600円）など。6月18日には、LPPの資金調達のための音楽イベントも開催する。ビジネスSNS「LinkedIn（リンクトイン）」を中心に情報が拡散され、多くの人がプロジェクトを認知し始めている。
ゲイビーは急成長中の企業で、2021年の収益は前年比で約8倍の3244万ドル（約42億1100万円）、売上総利益は前年の15万ドルの損失から、1192万ドルへと大幅に伸びた。主力はいわゆる混載事業だが、買収した小売での販売の貢献も大きい。
コスト減と税収増、誰が享受
大麻使用や所持による収監は、米国の社会的費用の肥大化にも影を落とす。
