経済産業省と東京証券取引所は6月7日、デジタル技術を活用し事業や組織、業務を変革し、新たな成長や競争力強化につなげている企業33社を「デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄」として選出した。グランプリには中外製薬と、日本瓦斯の2社が選ばれた。
また、「DX銘柄2022」に選定されていない企業の中から選ばれる「デジタルトランスフォーメーション（DX）注目企業」は15社選定されている。
DX銘柄は、上場企業を対象に実施した「デジタルトランスフォーメーション調査2022」をもとに決定。企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種ごとに最大1～2社ずつ選定した。
2015年から続くもので、今回で8回目。当初は「攻めのIT経営銘柄」としてスタートし、2020年から名称を「DX銘柄」に改めた。回答があった企業401社のうち、「DX認定」に申請している企業を選定対象とした。
選定された企業は、単に優れたシステムの導入、データの利活用をするにとどまらず、ビジネスモデルそのものの変革、経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業。優良な取り組みを紹介することで日本企業のDX推進を後押ししたい狙いがある。
グランプリに選ばれた中外製薬は、過去2回の選出実績がある。「新成長戦略とデジタルに関わる方針が噛み合っている」「ビジョン、戦略と人材育成等の関係性が明確であり、デジタルの本質を理解した上での全社的な取組が行われている」「人材獲得や育成も、一段他社と比べて取組が科学されている点が面白い」「体制に加え、トライ＆エラーやアジャイル文化の明確化など、抜けがない」と審査員から評価を得た。
過去6回の選定実績がある日本瓦斯に関しては、「同社の包括的なDXの取組の着実な進展が見られ、事業リスク・課題への対策としても具体的かつ合理的。KPIも明快でKGIへの帰着ストーリーも腹落ちする」「同社は銘柄応募企業の常連であるが、毎年確実な進化が見られる点が素晴らしい」など、アプリケーション開発、ブロックチェーンなどテクノロジー領域での実現能力が高く評価された。
