法改正は最大の好機「ネット不動産解禁」を広告で社会的なニュースに

GA technologiesが提供するオンラインの不動産取引マーケットプレイス「RENOSY(リノシー)」は5月、初となる大型プロモーションを実施。染谷将太を起用したOOH展開のほか、タクシー内の広告媒体でCMを流すなど法改正を機に認知獲得施策に取り組んでいる。

事実に基づき約10種のコピーを制作

政府のDX推進の一環で「宅地建物取引業法」が5月18日に改正され、不動産取引における重要事項説明書類と契約書類の電子化が解禁となった。このタイミングで大型プロモーションに踏み切ったのが、2013年設立のGA technologiesだ。同社は不動産取引の世界にAIの技術を持ち込み、オンライン上の取引が可能なマーケットプレイス「RENOSY」を運営している。

5月18日の改正宅建業法施行当日、日経新聞に出稿。

 

同社にとって、今回の法改正は優位性あるポジションを確立する最大のチャンス。2021年末ごろから、2022年5月を山場とした広告展開を検討していった。「不動産業界内の話題を、世の中全体の話題に変えることが狙いです。そこでオンライン完結の不動産取引を新たに『ネット不動産』と定義し、発信することにしました」と話すのは、執行役員 CCOの川村佳央氏だ。

東京都内主要駅を中心に展開したOOH(5月16日~22日)。

同社には10人超のクリエイターが所属しており、今回は社内からアートディレクター 山本真理子氏、デザイナー 久保田芳枝氏、コピーライター 近藤英恵氏も制作に参加。さらに外部からクリエイティブディレクター/プランナーとして岡部将彦氏(Que)も参画し企画を進めていった。

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