駐車場予約アプリ「akippa（あきっぱ）」がユーザーを大きく伸ばしています。未契約の月極駐車場やマンションの駐車場などのスペースとドライバーをつなぎ、15分単位でネット予約して貸し借りできるのがakippaのビジネスモデル。サッカー選手を経て起業した金谷元気さんが2014年に立ち上げ、成長に導いてきました。
消費者のちょっとした困りごとを解決するビジネスモデルが注目され、多くの大企業から総額35億円以上の資金調達を実現。会員数は年内に累計300万人をうかがう勢いです。
一方、書籍『ユーザーファーストの新規事業 社内の資産で新たな成長の種をまく』の著者である中村愼一さんは、損害保険ジャパン（損保ジャパン）で6つの新規事業を立ち上げたほか、akippaの社外取締役でもあります。
本書では、大企業が持つ組織力や有形無形の資産を活かした新規事業の可能性を具体例を交えて解説しています。
金谷さんと中村さんによる対談を通じて、akippaのビジネスの可能性や次世代モビリティのあり方について考えます。
駐車場の圧倒的な供給不足に勝機を見出す
金谷
：「akippa」の発案のきっかけは、ある女性社員の困りごとでした。「（イベントなどの）会場周辺に行って初めて、駐車場が満車で停められないことを知る」ということでした。
そこで駐車場の需給について調べたところ、需要に対して圧倒的に供給が足りていないことがわかりました。個人宅や月極駐車場の空いているスペースとうまくマッチングできれば課題解決できるのではと思い、2014年4月にakippaをリリースしました。
立ち上げ時の苦労こそありましたが、大手企業からの資金調達が得られたり採用にも力を入れたりして順調に成長してきました。一方で、ユーザーの利便性向上のためにはまだまだ駐車場を増やさなければなりません。当時は東京と大阪にしかオフィスがなく、営業チームも15人ほどの規模。駐車場開拓のペースが追いつかないことが課題でした。
そんなとき、中村さんにお会いしました。損保ジャパンには全国で約4万6000店におよぶ保険代理店網があります。そこで、自動車保険を解約した顧客の中で、車を手放して駐車場が空いた顧客に対して、akippaをお勧めするという提案を受けました。
中村
：損保ジャパンは自動車保険が主力ですが、ドライバー人口の減少や自動運転時代の到来がもたらす市場縮小を見据え、モビリティ分野を中心に複数の新規事業を相次いで立ち上げてきました。
会社からはその中から次の収益の柱にしていくことを期待されており、これらを軌道に乗せるべく取り組んでいるところです。金谷さんとお会いしたのはそんなタイミングでしたね。
「10兆円市場を押さえる」ビジョンを共有し協業
金谷
：2019年10月にakippaに出資いただき、損保ジャパンの持ち株会社であるＳＯＭＰＯホールディングスが当社株式の約33.4％を取得。当社はＳＯＭＰＯホールディングスの持分法適用会社となりました。
損保ジャパンの保険代理店でakippaを提案できるようになってから、累計で1万台以上の駐車場が増加しました。また、ユーザー獲得のプロモーションでも協力いただき、2019年時点で累計約150万人だった会員数は現在では290万人まで伸び、年内には300万人に到達する勢いで成長を加速させています。
