社内広報の専任がおらず「社内報作成にそこまで時間を割けない」。そうした場合は、社内報に期待されていることは何か、について立ち戻りコンテンツを組み立てたい。社外向けの情報を編集し直し、従業員向けに発信することもできる。ここでは、広報会議2023年7月号の特集「社内コミュニケーション」に掲載した、インタビューをダイジェストで掲載する。
「共に働いていても、業務上の会話だけでは見えづらい部分があります。 そこを補うのが社内報。仕事を進めやすく、信頼関係を築きやすくしていきたいです」。こう話すのは、空き駐車場をアプリ予約できるシェアリングサービスを行うakippaの広報担当・石川絢子氏だ。
同社の従業員数は、大阪と東京のオフィスを合わせて約90人。オフィスへの出勤は3カ月に1回とし、それ以外の勤務形態は部署ごとに決定、フルリモートの部門もある。広報チームはインターン生1人を含め3人体制で、社内・社外の広報活動を分担する。社内報「PERK UP」は、従業員が業務で利用することの多い「Googleドキュメント」を使い3カ月に1度配信。読み手はドキュメント上でコメントをつけることができる。
「共に働く仲間として、同じ意識を持ってほしい」という思いから、読者の対象は、アルバイトも含めた従業員。出勤日に実施する社内集会のレポートや、誕生日を迎えた従業員が「自分を知ってもらう」ためにマイブームや近況などを語るコーナーは、アルバイト従業員からもよく読まれているという。
「オンライン会議で話すほどではないけれども、働く仲間の人となりが分かる話題というのは、社内で会話を生むきっかけになっています」と石川氏。「日々の業務では“この日までにやっておいて”というタスクに関する会話が多くなります。もちろん業務効率は上がりますが、貴重な時間を共にしている仲間について社内報で知ることができれば、より心地よく仕事が進められますし、長期的に見たらより働きやすくなると考えています」。
