今やキャンペーン企画に欠かせない存在になった楽天ポイント。販売促進だけにとどまらず、入会・来場の特典など、さまざまな用途で容易に活用できるため、楽天内外のあらゆる場面で重宝されている。

楽天ポイントは、楽天グループ提供する各種サービスで進呈され、ユーザーは貯めたポイントを買い物や旅行など、楽天経済圏内のさまざまなサービスで利用することができる。2023年3月末には累計発行ポイント数が3.4兆を突破。楽天経済圏の拡大とともに、ポイントを利用するユーザーも増加してきた。

サービス利活用への「あとひと押し」を支援

楽天グループやパートナー等の楽天経済圏内だけでなく、広く法人向けの楽天ポイント活用を提供しているのが「楽天ポイントギフトカードFor Business」というサービス。各企業が、ユーザー満足度No.1*を獲得している楽天ポイントを気軽に活用することができるのが特徴だ。

同サービスのセールスを担当する伊藤恵里奈氏は同サービスの強みについて、利用できるシーンの幅広さを挙げる。

「マストバイキャンペーンの景品や、対象サービスの新規契約特典としても活用可能ですが、楽天ポイントの利用シーンはそれだけではありません。例えば、SNSと連動させたキャンペーンや、自社ブランドアプリのダウンロード・利用促進などにも相性良く活用することができます。ポイント数や獲得条件等の設計次第で自由に使えるからこそ、目的にあわせて、幅広い用途に使えることも楽天ポイントの強みです」（伊藤氏）。

また、同サービスの利用開始時には「施策のマンネリを解消したい」という相談が多いと伊藤氏。楽天ポイントを活用するメリットは、自社の商品・サービスだけではリーチできない楽天ポイントのファンを対象とした新規顧客が獲得できること。さらに、「成果点」（一定の金額や個数以上の購買でサービスの継続率が向上する水準値や、経済合理性が成立する値）をキャンペーン条件に組み込むことで、効果的に継続利用に繋げ、「あとひと押し」を実現できることだという。

※ポイントに関する調査、有効回答＝1,000、インターネット調査、2022年11月、実施機関：マイボイスコム

システム導入なしで始められる使い勝手の良さが強み

あらゆる目的のキャンペーンに活用できる「楽天ポイントギフトカード For Business」だが、それを実現するのが1⃣ギフトコード都度利用、2⃣ギフトコードAPI、3⃣インスタントウィン（抽選機能）の3つの商品ラインアップだ、と同じくサービスを担当する前川丈治氏は話す。1⃣ギフトコードの都度利用は、システム導入が不要で、利用したいタイミングで都度利用することができるもの。そして、同社システムと2⃣API連携することで、リアルタイムでギフトコードを作成し、楽天ポイントを進呈することができる。

「アクションに応じてリアルタイムでポイントを進呈できるため、顧客体験の質向上にも繋がります。在庫管理や発注の手間も省けるので、業務効率化を実現できます」（前川氏）。

さらに、ユーザーの応募アクション後に、自動で即時抽選・ポイント進呈ができる3⃣インスタントウィン（抽選機能）では、配付するポイントの予算上限設定も可能になっている。「キャンペーンに合ったソリューションを選ぶことができるのも『楽天ポイントギフトカード For Business』の強みです」（前川氏）。

また、ギフトコードの納品は申し込みから最短3営業日で完了すると前川氏。「楽天ポイントギフトカード For Business」自体もデジタル化・システム改善を継続的に実施しており、キャンペーンの準備や配送にかかっていた手間やコストが減る。

「キャンペーン利用に際して、使い勝手が良いのも特長です。見積りから発注、納品物の受け取りまですべてWebサイト上で完結させることができます」（前川氏）。

施策にあった活用を提案し効果の最大化を図る

キャンペーンのデジタル景品として欠かせない選択肢のひとつとなっている同サービス。導入企業は2023年6月現在で1,000社を超え、6～7割はリピートで利用されている、と同社の吉松朋氏。お客さまに合った活用方法のサポートを行っていることも、同サービスが選ばれる理由だと話す。

「楽天ポイントは、その使い勝手の良さがゆえに、キャンペーンの中で『とりあえずやっておこう』と導入を決める担当者の方もいらっしゃいます。施策の中ではひとつの手段にすぎないかもしれませんが、ユーザー側とキャンペーン主催者側の両方の視点を持って、しっかりと仮説立案・振り返りを行うことで、効率的に効果の最大化が図れます。当社では、楽天ポイントを活用した幅広いキャンペーンを実施してきました。ポイント数による効果の違いや、様々な形態の施策で実際に試行錯誤を繰り返しており、社内でノウハウも共有されています。楽天ポイントの活用法を熟知した社員によるサポート態勢が整っているのも、同サービスが継続して選ばれる理由だと考えています」（吉松氏）。

マーケティングのDXが進む中、今後は、楽天グループの持つデータとも連携させながら、より効果的なポイント活用サービスを提案していきたいと吉松氏。単なる販売促進インセンティブとしての楽天ポイント活用だけでなく、ユーザーの行動推察やアンケートを通じて実際の声が聞けるなど、お客さまにフィードバックができる、より広いマーケティングサービスとなれるよう、注力していきたいと話した。