荷主企業と物流事業者のマッチングを図る
ヤマトホールディングス（HD）は5月21日、新会社「Sustainable Shared Transport（SST）」を設立した。複数の物流事業者による共同輸配送を実現するプラットフォームを提供する。荷主企業と物流事業者の情報を基に、標準パレットを中心とした混載輸送や中継拠点を介した輸配送を可能にすることで、積載率や稼働率の向上のほか、ドライバーの負担軽減につなげる。「物流の2024年問題」を解決し、持続的なサプライチェーンの構築と環境負荷の低減に貢献する考えだ。2024年の冬ごろに事業開始予定。今年度は東京、大阪、名古屋間で1日40線便の運航を予定しており、25年度末には80線便を目指す。代表取締役社長は髙野茂幸氏。資本金は3億5000万円。
プラットフォームでは、荷主企業の出荷計画、荷姿、荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画を組み合わせ、複数社の荷物を運ぶ混載輸送を可能にする。域内配送と中継拠点を介した幹線輸送を組み合わせることで、ドライバーの負担を軽減し、長時間労働を防ぐ。定時運行のため、荷待やトラック不足などの発生を防ぎ、安定した輸配送につながる。SSTは荷主企業が払う利用料から手数料を受け取ることで利益を得る。
広報担当者は「これまでは1社の荷主企業のためだけに、長距離輸送を行うことも多かった」と話す。プラットフォームを利用することで、大量の荷物を1台の車両で運びやすくなり、コスト削減や収益向上に期待できるという。物流事業者を割り当てる際は、事業計画やキャパシティーに応じたマッチングを実施。各社の規模などを考慮し、幹線輸送ではセミトレーラーなどの大型トラックを保有する事業者を選択する。最適なマッチングが存在しない場合はヤマトHDが輸配送を担うことでカバーするという。あらかじめ入力した運行計画に合わせて輸配送を行うため、ドライバーの急な稼働を防ぎ、労働環境の改善につながる。
