ヤマトHDの事業としてではなく、新会社を設立してプラットフォームを提供する理由は「競合の物流事業者が参入しやすくするため」だとしている。ヤマトHDの色を出さないことで横展開を推進し、物流業界全体の課題解決に貢献したい考え。現在はヤマトHDが100％出資しているが、将来的には第三者割当増資で様々なステークホルダーに出資してもらう方針だ。設立時点のスタッフは役員4人だが、事業開始時には30人規模を予定している。
ヤマトHD、物流の課題を解決する新会社 共同輸配送を実現するプラットフォーム開発
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