20の企業・団体によるメッセージ広告
6月は、LGBTQ+への理解を深め、権利を啓発するプライド月間。世界中で、性の多様性を称え、その啓発を促すイベントやパレードなどが実施されている。そんな6月1日に日本経済新聞に、こんな広告が出稿された。
新聞広告
これは、特定非営利活動法人プライドハウス東京とパナソニック コネクトが主体となり、この活動に賛同した18の企業と共に出稿した広告だ。「Pride Action30 できることから始めよう。」というメッセージとともに、LGBTQ＋への30のアクションが掲載されている。また、これらのアクションを詳細に伝えるカレンダー形式のWebサイトも公開した。
「LGBTQ+の方々が働く環境を改善し社会を少しでも前進させられるアクションを考えたいというご依頼が、プライドハウス東京とパナソニック コネクトからありました。こうした活動はパナソニック コネクトが単独で実践することではなく企業が連合して、アライの企業群だからこそできる/やるべき取り組みとは何かを検討するところから一緒に考えていきました」と、プランナー 三戸健太郎氏。
みんなで一緒に学ぶきっかけを提供する
そしてLGBTQ＋の問題にすでに関心がある人だけでなく、その周囲の人たちまで巻き込んでいくために、「人権意識はあるが何をすればよいか分からない」というビジネスパーソンを主なターゲットとして企画を考えていった。
