経済広報センターの常務理事を務め、6月で退任した佐桑徹氏。長年にわたり、経済界と社会とのコミュニケーションを促進する役割を担い企業広報を支援してきた。広報歴30年間、記者歴8年間の経験を通じて考えた、これからの広報活動に求められるものとは。
「広報が何なのか、全く分かっとらんぞ」。そう言われたのは40年前のことです。新卒で経団連事務局に入局後、立ち上がったばかりの経済広報センターに出向し仕事をしました。若手懇親会で、当時の事務局長から「広報って何だと思う」と問われ「マスコミ対応と社内報をつくること」と答えたら「社内報をつくることだけが、社内コミュニケーションではない」「広報と宣伝は違う」と基礎から鍛えられました。振り返ってみると「広報とは何か」と問われ続けたこの経験が私の原点だったのだと思います。
「上書き広報」になっていないか
広報担当者の中には「上書き広報」にとどまっている人がいます。前年度はプレスリリースで4月に入社式について発表したから、日付と社長のコメントを入れ替え今年度も出す。それがOJTだと思っているのです。
広報の役割は「片足は社内、片足は社外」に乗せステークホルダーと関係構築をすることだと言われます。しかし、これは行うは難しです。上書きばかりで、広報とは何ぞやと考える機会がないと、その結果「社内の論理」に偏り、不祥事後の記者会見で社会から白い目で見られることになります。
昨今はSNSなど広報に活用できるツールが増え、多くのステークホルダーとつながりやすい環境にあります。なおさら、広報とは何か、何をすべきかを問いかけながら、社会に支持される創造性のある活動を目指してほしいと思います。
