こう考えるようになったのは、コロナ禍で非接触や即時性などが情報発信に求められた際、紙媒体の広報紙以外に特に有効な発信手段を持っていなかった時期を、広報担当として過ごした経験が大きいです。
ほとんどの自治体にとって、戸別に直接情報を届けられる広報紙は発信の主力です。ただ、それだけに重心を置くのではなく、組織や地域にとって相性のいい発信手段を常に模索し、既存の手段と組み合わせたり、新たに創り上げることも必要だと考えます。
コロナ禍で気づいた市民との接点を増やす必要性 市公式noteも開設、SNSの活用も推進（ひたちなか市・米川裕太郎さん）
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