「インベスタージャーニーマップ」を基にした、モスの個人株主施策

今回のコラムでは、私が個人株主にヒアリングして作成した「インベスタージャーニーマップ」と当社の個人株主施策についてお話をします。

「インベスタージャーニーマップ」とは、私の作成した造語で「カスタマージャーニーマップ」の対象を個人株主に置き換えたものです。

フィリップ・コトラーが、「マーケティング4.0」の中で定義する「カスタマージャーニーマップ」の5Aのフレームワークに新たなAである「ACT ACTIVELY(自発的な行動)」を加え、6Aのフレームワークで構成しました。

これは、個人株主の意識変容や行動変容を促すには、4つ目のA(ACT)以降が重要であるという仮説に基づいたものです。これにより、個人株主との関係構築において、企業側の対策が整理できます。

▼フィリップ・コトラーの定義するカスタマージャーニーの5Aのフレームワーク

認知(AWAR)、訴求(APPEAL)、調査(ASK)、行動(ACT)、推奨(ADVOCATE)

▼インベスタージャーニーマップの6Aのフレームワーク

認知(AWAR)、訴求(APPEAL)、調査(ASK)、行動(ACT)、

自発的な行動(ACT ACTIVELY)

、推奨(ADVOCATE)

このマップにより、潜在株主が当該企業(今回はBtoC企業に限定)の株主となり、ファン化が進み、他者への推奨に至るまでの道のりを調査しました。

調査対象者は、個別銘柄に株式投資を行っている任意の個人株主11名、投資歴2年から20年以上、総保有企業数は90社です。それぞれに各30分ずつのインタビューを実施しました。

当初の仮説通り、認知から調査までは最低限のインフラ整備が必要ですが、そこには企業側の打ち手はさほど多くないことがわかりました。また、個人株主をファン化し、推奨者になってもらうには、やはり行動と自発的な行動の段階でのアプローチが最も重要であることがわかりました。

一方で、11通りのインベスタージャーニーマップを作成し、タッチポイントを中心に比較したところ、株式投資経験の有無や店舗・サービスの利用頻度も大きく影響することがわかりました。これを4象限に整理したのが次の図です。

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金田泰明(モスフードサービス 執行役員 社長室長)
金田泰明(モスフードサービス 執行役員 社長室長)

1997年入社。直営部、新規事業部、営業部を経て2008年より社長室へ。社長室では、主に広報IRを担当し、2020年より現職。現在は広報IRに加え、サステナ、秘書を統括。現在、モス初のドリンク専門店のプロジェクト責任者も務め、自社特有のバリューチェーンを活用し、健康やエシカルに特化した「Stand by Mos」をこの8月に東武東上線池袋駅構内に新規出店。規格外野菜を積極活用し、年間の食品ロス廃棄量4.6トンを見込む。

金田泰明(モスフードサービス 執行役員 社長室長)

1997年入社。直営部、新規事業部、営業部を経て2008年より社長室へ。社長室では、主に広報IRを担当し、2020年より現職。現在は広報IRに加え、サステナ、秘書を統括。現在、モス初のドリンク専門店のプロジェクト責任者も務め、自社特有のバリューチェーンを活用し、健康やエシカルに特化した「Stand by Mos」をこの8月に東武東上線池袋駅構内に新規出店。規格外野菜を積極活用し、年間の食品ロス廃棄量4.6トンを見込む。

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