市場調査会社「Mintel Group」の日本法人であるミンテルジャパンは、「サステナビリティの世界的展望 2024-25」と題した調査レポートを発刊した。
本レポートは日本を含む世界10カ国の消費者1万人を対象にしており、ミンテルが独自に行ったサステナビリティに関する消費者の意識調査や外部データなどを基に、各企業が取り組むべき「サステナビリティ」の取り組みについてインサイトを提供。「食品・飲料」、「家庭用品」、「美容・パーソナルケア」と業界別レポートも発刊している。
関心は高くも、行動を起こす意欲は低い日本人
「人間の活動が地球温暖化／気候変動に大きな影響を及ぼしているとは思わない」という項目に対して、日本で「同意する」と回答したのはわずか18％で調査対象10カ国の中では最低、また同記述に「同意しない」と回答したのは日本で43％となり、中国に次いで2番目に高い数値であった。
さらに、2024年の調査対象の10カ国の中で、日本は「気候変動／地球温暖化」を関心事のトップ3に挙げた割合が一番高く57％であった。日本列島では台風や異常気象による甚大な被害が続いており、日本人が「気候変動」を身近に捉えていると考えられる。
このように、日本では「気候変動」などの環境問題に対する関心が高い人が多いことがうかがえた。しかし、「住んでいる国で起こる異常気象（洪水や熱波など）は、個人的に環境保護活動をするきっかけになる」という項目を世界では58％が選択したのに対し、日本で選択したのは47%。2022年の調査では、日本では52%がこの項目を選択していたため、以前と比較しても低下する結果となっている。
また、「自らの行動が環境にポジティブな影響を与える」と回答した割合が日本では、2021年で15%、2024年では19％であり、世界の平均である2021年：51％、2024年：47％と比較し著しく低い結果になっている。
これらの結果を踏まえ本レポートでは、今後、日本において政府や各企業がサステナブルな取り組みの重要性を消費者に伝え、啓発する余地が大いに残されていることを示しているとしている。
