新制度に移行した「東京ゼロエミ」事業 有効活用する家電販売事業者

店舗で値引き可能になった新制度

写真 「家庭のゼロエミッション行動推進事業」を店外ののぼりで提案しているパナソニックショップ「ライフテクトベック」(東京都稲城市)

「家庭のゼロエミッション行動推進事業」を店外ののぼりで提案しているパナソニックショップ「ライフテクトベック」(東京都稲城市)

10月から始まった新制度は、従来の商品券及びLED割引券への交換を廃止し、販売価格から家電販売事業者に付与されるポイント相当分を直接値引く方式に変更された。都への申請は事業に参加登録した家電販売事業者が実施することになり、対象商品を店舗で即時値引きすることが可能になった。申請受付期間は、10月1日から2027年3月31日まで(高効率家電の新規購入への補助は、2026年3月31日まで)。

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