補助事業に従事していない従業員の作業時間を計上
ジェイアール東日本企画（jeki）による中央省庁等の委託事業および補助事業に関する人件費の不正請求が発覚した。実際の作業時間に基づいて人件費を請求すべきところ、作業の実態の有無にかかわらず過大に請求していた。これを受け、経営責任として5月30日付で赤石良治社長が辞任し、前社長の原口宰相談役や取締役の石田昌也氏が報酬返上を行った。社長代行は常務取締役の弓矢政法が就任。後任は6月23日開催予定の取締役会などで選任予定。
謝罪する赤石良治ら経営陣
資源エネルギー庁から受託し実施した令和4年度および令和5年度の「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金事業（防災インフラ補助事業）」に関して、防災インフラ補助事業に従事していない従業員があたかも従事していたかのように作業時間を計上。2024年7月以降の会計検査院の検査において判明した。同事業は、ソーシャルビジネス・地方創生本部（SBD本部）が中心となって展開している。
同社は中央省庁等に向けの事業を2012年から実施しており、当時は「セールスプロモーション開発事業局」が所管していた。当時の営業本部担当者やセールスプロモーション開発事業局長らが、契約した人件費の上限にできるだけ近づけるための資料を作成し、実際の作業の有無や内容にかかわらず人件費請求に必要な「従事日誌」をまとめて作成する運用を行っていた。2019年には「想定人件費一覧表」として資料が整備され、それに基づく運用は2024年の不正発覚まで続いていた。
