大日本印刷（DNP）と同社子会社トゥ・ディファクトが共同で運営する電子書籍ストアやポイント機能などの複合サービス「honto」は、6月から大垣書店（本社・京都市）と協業を開始した。
京都を中心に全国に51店舗を展開する大垣書店は、複合施設「堀川新文化ビルヂング」を開業したり、京都のタウン誌『KYOTOZINE』を創刊するなど、業界の枠に捉われない新たな企画・創作活動を行ってきた。今回の協業で、『KYOTOZINE』を電子書籍化して電子書籍ストア「honto」で販売するほか、全国の京都ファンに届ける。またhonto会員が大垣書店を訪れたり、大垣書店の来店者がhontoを利用したりするキャンペーンを、hontoと大垣書店の店頭が連動して実施していく。
DNPらの取り組みは、全国的に書店が減ってきていることが背景にある。これまで電子・通販・店舗で得たhontoユーザーの購買行動データをもとに、丸善、ジュンク堂書店、文教堂などの来店・販売促進を支援するマーケティング活動をしてきた。
「例えば900万人を抱えるhonto会員に対して購入履歴に基づいて、書店で開催される著者登壇イベントの案内をするなど来店キャンペーンを打つことができる。またコストやセキュリティリスクで会員基盤を持つことをためらっている書店に対して、書店来店時にhonto会員への登録促進を行い、その後hontoを介して再来店を促すメールマーケティングを行うこともできる。そのほかにはネットとリアル書店の複数チャネルでの併買促進による顧客単価の向上施策なども行ってきた」とトゥ・ディファクト 執行役員の小宮山敏隆氏は説明する。
こうして蓄積されたナレッジをグループ外書店にも提供するべく、2024年11月に他の書店との協業を開始。第1弾として香川県高松市に本拠を置き九州・四国・中国地方を中心に全国200店舗以上の書店を展開する「宮脇書店」と組んだ。今回第2弾として「大垣書店」と協業することになった。
元書店員で、各書店との折衝を担当したトゥ・ディファクトハイブリッド事業企画部の今村高基氏は「これまで書店はふらっと立ち寄る場所として長らく親しまれてきた。ゆえにショッピングモールなど商業施設は積極的に書店をテナント誘致していた。その効能がすこしずつ弱まっている中で、書店に人を集める手助けをしていきたい」と語った。
hontoの知見をリアル書店と共に活用、補完し合うことで協業の幅を広げていき、生活者と本との接点を増やしていくことで、書店業界全体の活性化を図っていく考えだ。
