国内外に日本の花火文化を訴求
天候不順や経済的な課題により、夏の花火大会の中止や延期が相次いでいる。こうした中でキリンビールは、本来各地で打ち上げられる予定だった「花火玉」を全国から集め、大阪・関西万博で打ち上げる「晴れ風ACTION特別共催 未来につなぐ希望の花火」を8月23日に実施する。中止や延期となった全国7自治体の花火大会が協賛し、大会主催者や地域住民を会場に招待する予定だ。
7月31日のメディア向け発表で登壇したキリンビールと花火大会の関係者
近年、夏の風物詩である花火大会は存続の危機に直面している。物価の高騰による運営コストの増加や、自治体の財政難が主な要因であり、大会の中止や規模縮小に追い込まれるケースが相次ぐ。一部では有料化の動きも出ており、SNS上では賛否が分かれている。
こうした現状を可視化するため、キリンビールは全国の花火大会に関する実態調査を実施。その結果をまとめた「全国花火大会白書2025」によると、過去5年間で中止・縮小となった大会は、コロナ禍によるものを除いても約24％に上る。物価や人件費の高騰、協賛金の減少などにより予算が不足し、花火大会の開催に課題を感じている主催者は全体の90％に達している。
総額2兆円規模の経済効果
生活者への意識調査では、約55％が花火大会の数や規模が減少していると実感している一方で、その要因として予算や人手不足を認識している人は2割程度にとどまった。
