ユニクロは9月2日、法人向けにユニフォームなどを販売する「UNIQLO UNIFORM」事業の体制を刷新し、今秋から事業を強化すると発表した。
柳井康治氏（ファーストリテイリング、左）と小笠原一郎氏（ユニクロ ユニフォーム＆カスタマイズ部、右）
「UNIQLO UNIFORM」は同社が扱う商品を法人・団体向けに販売するサービス。ほぼ全品番がサービス対象である上に、税込10万円以上の購入からはシルクプリントや刺繍も付け加えることができる。
手ごろな価格で機能性の高い同社の商品に企業ロゴなどを入れたオリジナルユニフォームをつくれるということもあり、ニーズは年々上昇。2026年8月期にはユニフォームを活用する法人会員数が2万人を突破する見込みだという。
「UNIQLO UNIFORM」導入企業の展示。
一方で、同社実施のアンケートによると、ユニフォーム購入を検討したことがある企業のうち、「UNIQLO UNIFORM」を検討したことがある企業は2割程度。サービスへの満足度は高水準だが、BtoB事業であるユニフォーム領域においては認知度の面で課題があると柳井康治氏（ファーストリテイリング）は話す。
そこで、同社は「UNIQLO UNIFORM」事業の体制を刷新し、「ユニフォーム＆カスタマイズ部」を新設。同事業を担ってきた国内の法人営業部に、オリンピック・パラリンピックでスウェーデン代表のユニフォーム制作を担当するチームが合流した。これまでの同社事業で培った営業基盤や生産力を活用し事業強化することが狙いだ。
「UNIQLO UNIFORM」を採用している（右から）雪印メグミルク、神奈川トヨタ自動車、乃村工藝社の3社。
記者発表会には実際に「UNIQLO UNIFORM」を採用し業務で着用している雪印メグミルク、神奈川トヨタ自動車、乃村工藝社の3社も登壇。登壇企業の中では唯一オーダーメイドでジャケットとパンツ制作を依頼した乃村工藝社の吉田理紗氏は「ペンなどの小物が入るポケットなど機能性を追求し、制作現場はもちろんクリエイティブを担当する社員にも着てもらえるようなユニフォームをつくっていただきました」とコメントした。
同社は今後も通常商品を基にセミカスタマイズを行うことができる専用生産ラインの検討など、さまざまな改善策を検討するという。柳井氏は「ユニフォームの世界でも圧倒的ナンバーワンを目指す」と意気込んだ。
