日本アイ・ビー・エムは9月12日、AIエージェントおよびエージェント型AI（人間の監督なしに、定められた目的を自律的に達成できるAIシステム）に関する最新のグローバル調査の日本版「AIを『投資』から『価値創出』へ」を公開した。
本調査はAIが現在の企業活動にどのように関わっているかを明らかにすることを目的として、IBM Institute for Business Value（IBV）が世界の経営層2900人を対象に実施。特に収益や利益率、生産性、資源の有効活用といった業績への影響について調査を行った。
経営層の8割「業務効率の向上に期待」
調査結果では、回答者の70%が「エージェント型AIは自社の将来にとって重要である」と回答。エージェント型AIを活用したワークフローの構築を行っていると回答した企業の割合は、現在が３％であるのに対し、2026年までには25%へと拡大する見通しだ。
さらに、AIを場当たり的に導入する企業は19%から6%へと減少。一方で、調査対象企業の約25%がすでに業務プロセスの一部をAIで効率化するのではなく、AIの活用を前提として業務全体を再設計する「AIファースト」なアプローチを採用しているという。また、生成AI関連予算の64%が、企業の競争力の源泉となる価値提案や市場での差別化と密接に関連するコア業務に充てられていると発表した。
