国立競技場は「年20億円で売却」との報道
国立競技場（東京・新宿）の命名権を、2026年から三菱UFJフィナンシャル・グループが取得する方向で最終調整に入ったと各社報道で報じられている。契約額は年間約20億円とみられ、5年間100億円程度の契約となる見通し。スタジアムの命名権としては国内最高額規模となる。
東京五輪・パラリンピックでメイン会場となった国立競技場は2025年4月から民営化され、NTTドコモやJリーグなど4社による運営会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメントが運営。ネーミングライツ導入を収益確保の柱に掲げていた。
同社は「国立競技場という公共性の高い施設を預かる立場として、パートナー協業のあり方については、単純な協賛スポンサー型ではなく、社会的意義と公共性のバランスを重視しながら慎重に検討を重ねております。関係者との協議を経て、正式にお伝えすべきタイミングで発表させていただきます」とコメントを残し、各社報道を否定していない。
相次ぐ大型契約 地域のシンボルに命名権
ネーミングライツ（命名権）は企業の認知度やイメージ向上効果に寄与するため、近年相次いでいる。例えば、茨城県立カシマサッカースタジアム（茨城県鹿嶋市）のネーミングライツをメルカリが取得し、2025年7月から「メルカリスタジアム（略称メルスタ）」に変わった。契約内容は、年間1億5000万円の3年契約。2024年にこけら落としされた広島市の新たなサッカースタジアムは、エディオンが命名権を取得し、「エディオンピースウイング広島」となった。2024年2月からの10年間10億円で契約している。
スポーツ施設だけでなく文化施設でも企業名が入るケースが増えている。東京・渋谷の渋谷公会堂のネーミングライツをLINEが年間1億2000万円・10年契約で取得し、2019年からLINE CUBE SHIBUYAの呼称となっている。京都市は京都市美術館のネーミングライツを長期の50年間50億円で売却。2019年から京都市京セラ美術館となった。そのほかさいたま市の「さいたまスーパーアリーナ」は、命名権を年間5億円以上（希望価格）・契約期間5年以上で現在募集している。2026年から2027年にかけて行われる大規模改修工事の後に、新名称でリニューアルオープンする予定だという。
2000年代初めころから、スポーツ施設や文化施設など公共の建物に企業名や商品名を入れる命名権が普及し始めた。建築費・改修費・運営費をまかなう方法として評価される一方で、命名権を取得した企業の都合で施設の名称が変わり、定着しないなどの課題も指摘されている。
