インバウンド需要を取り込むにあたって、「どのような施策が効果的なのか」「どのベンダーに頼めばいいかわからない」という課題に応えるべく、宣伝会議は「インバウンド会議 カンファレンス 2025」を開催。訪日観光客の最新動向、プロモーションの成功事例など、多角的な視点からインバウンドビジネスの今と未来が語られた。
「インバウンド会議 カンファレンス」とは？
2024年の訪日外国人による旅行消費額は8兆1395億円とコロナ前含めて過去最高を記録（※観光庁のデータより）。前年比で53.4%増、コロナ前の2019年比でも69.2%増と大幅に伸長し、2025年もさらなる成長が見込まれる。一方で、訪日外国人旅行者の購買行動はデジタル化・多様化が進んでおり、企業は新たな課題への対応を迫られている。
このような背景を踏まえて誕生した「インバウンド会議 カンファレンス」は、複雑化するインバウンドビジネスに携わる企業の担当者や広告主企業、広告関連会社を対象に、共に次の価値をつくるための場として宣伝会議が開催したリアルイベントだ。
初開催となる今回のイベントでは、最新のデータから見られる消費傾向や、旅マエ・旅ナカ・旅アトでブランドが実施すべき施策などをテーマにした講演を行った。
日本政府観光局（JNTO）
訪日旅行者4000万人時代に向けた3つの重点戦略
日本政府観光局（JNTO）の中山友景氏が登壇したセッションでは、国の最新インバウンド政策とマーケティングの方向性が示された。政府により設置された独立行政法人であるJNTOでは、世界の主要都市26カ所に事務所を置き、インバウンドに関わる様々な活動を行っている。中山氏は、訪日外国人旅行者数について「2024年には2019年を約16%上回り、年間過去最高を更新。今年もこのまま行けば4000万人を超える試算だ」と現状を述べた。また、都道府県別の外国人延べ宿泊者数を見ると、東京、大阪、京都が中心だが、地方部でも2019年を上回る県が多く、地方誘客も進みつつあるという。
