ハロウィン市場、前年比93%の1673億円 物価高で「費用を抑える」「楽しみ重視」二極化

インテージは10月23日、全国の15歳から79歳の男女(5000人)を対象に実施した「ハロウィンに関する調査結果」を公開した。2025年の市場規模は前年比93%の1673億円となり、ハロウィンに予定がある人は前年より減少、平均予算は7192円で前年比1.1倍となった。

ハロウィンにも物価上昇の影響が見られた。今年のハロウィンにかける費用に関するアンケートでは、「費用が増える」「費用が減る」それぞれの理由のトップが物価高となっている。2位以下の理由も、限定商品やイベント参加など、季節ならではの楽しみを求める声もある一方で、収入の伸び悩みや外出控えなども見られ、生活者が季節イベントを楽しみたいと支出を抑えたい気持ちで揺れている様子がうかがえた。

生活者の過ごし方にも変化が見られ、「限定商品を買う」「料理」「お菓子を配る・もらう」など主要項目の多くで前年を下回る結果となっている。物価高や生活防衛意識の高まりが、季節イベントの楽しみ方にも影響を及ぼしていることが分かる。

対策続く「渋ハロ」人流データで見る6年間の変化

ハロウィン直前の土日、当日、翌日の渋谷駅周辺の人流を示した図

同社ではモバイル空間統計を用いて、渋谷駅周辺のハロウィン時期における人流を2019年から2024年まで時間帯別に分析している。ハロウィン当日(10月31日)に着目すると、2019年にはピーク時間帯には10万人以上が集まったが、コロナ禍の2020〜2022年は大幅に減少。コロナ5類化後初で警戒された2023年は渋谷区の「来ないで」呼びかけもあり、抑制された人流が続き、6万人弱だとなった。2024 年当日も抑制傾向だったが、翌日金曜には7万人まで増加しているため、ハロウィン当日が金曜にあたる今年は、さらに人流が集中する可能性も考えられる。

渋谷区は2024年10月から、渋谷駅周辺の路上や公園での夜間の飲酒を条例で通年禁止している。同区では10月2日、「禁止だよ!迷惑ハロウィーン」をキーワードに、今年の対策を発表している。警察による交通規制のほか、Luupは電動キックボードの貸し出しと返却拠点(ポート)を停止する。

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