日産スタジアムのネーミングライツをめぐり、横浜市の山中竹春市長は日産自動車と5年総額6億5000万円で契約更新したと明らかにした。山中市長は11月17日、記者会見で合意内容について説明した。新たな契約は、日産の再建を見越して年を追うごとに段階的に引き上げていく。5年間の内訳として、1年目5000万円、2年目1億円、3、4年目1億5000万円、5年目が2億円と明かした。「年額平均は1.3億円となり、他チームのスタジアムと比べても遜色ない」と山中市長は語った。また市からの提案で途中解約となった場合の精算も盛り込まれた。仮に半年で解約となった場合は、日産は年額1億3000万円の半年分の差額1500万円を支払う。
山中市長によると、10月末に日産側から「5年で6.5億円」と提案があったという。今年9月に日産側から5000万円で1年間の契約更新の打診を受けていたが、市議会などから反発があり、山中市長が再検討を指示していた。2020年から2025年3月末までの5年間契約が総額6億円だったため増額で再検討要請に応えた形。山中市長は「新たな契約は市民の財産としての命名権や、サッカーJ1の横浜F・マリノスの活動拠点としても、バランスの取れたものだと思う」とコメントを残した。市は今後市議会で方針を説明し、契約書の締結に向け日産と詳細を詰める。
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