「声の海賊版対策」と「多言語化」を同時推進
11月19日に「声の保護と多言語化協会」（VIDA）のキックオフ記者会見が東京都内で実施された。同協会は、音声AI技術を活用してアニメやドラマの多言語展開（翻訳・吹替）を推進するとともに、声優・アーティストの「声の権利」を守ることを目的とする団体。音声AIサービスや技術を提供する「ElevenLabs（イレブンラボ）」に加え、声優事務所「81プロデュース」、「area358」、「日本音声AI学習データ認証サービス機構」（AILAS）が協業する。
アニメ作品にとどまらず、企業広告やCMの多言語化にも対応する方針で、将来的には企業の海外進出支援にもつながる見込みとしている。設立申請はすでに終了し、現在は手続きを進めている。
「声の保護と多言語化協会」（VIDA）のキックオフ記者会見
2002年から2024年にかけて、関連グッズなどを含む「広義のアニメ市場規模」は拡大し、2024年には約3.8兆円に達した。海外売上の伸びが顕著で、世界各地のアニメイベントでは日本の声優が高い人気を誇る。
声優本人の声のまま多言語化するニーズが高まっており、AIによる翻訳への期待が大きい。特に南米は市場拡大が進む一方、現地視察費用などのコストが高く、ビジネス成立が難しいため、AIによる市場拡大が期待されている。
海外向け配信では字幕が中心だが、字幕は子どもにとって読みづらく視聴のハードルとなる。吹替対応が進めば、幅広い層に作品を届けられるようになる。
一方で、ネット上では生成AIによる声優・アーティストの「声の海賊版」が顕在化している。声優の声を学習したAIが勝手に声を生成する「海賊版音声」や「ディープフェイク音声」が後を絶たない。
無断使用者が「話題性の高い声」を悪用し、YouTubeやTikTokへ偽音声動画を投稿して広告収益を得るケースもある。3日で15〜20万再生に達する例もあり、収益源として成立してしまう状況だという。
現状、日本ではAI生成物に関する包括的な法制度が整っておらず、偽動画・偽音声を直接規制しきれない。そのため、企業のトップメッセージやPR映像においても、声の無断生成リスクが高まっている。
VIDAは、無断生成による被害から声優・アーティストの声を守りつつ、AI技術による多言語対応を推進するために設立された。
